ご葬儀
家族葬
事前相談家族葬後の問題、「相続税」の対象や非課税となるものまた控除や申告について
相続税は、親や親戚から遺産を相続する際にかかる税金です。
一定の金額以上の遺産を相続する場合、相続税が課税されることがあります。相続税についての基本情報と節税に役立つ手段について説明します。
課税対象の財産の例
相続税の課税対象となる財産は多岐にわたります。以下はその一部です。
- 現金、預貯金: 口座にある現金や預金が対象となります。
- 土地、建物: 不動産資産も課税対象です。
- 株式: 上場株式や非上場株式が課税されます。
- 投資信託: 投資信託のポートフォリオも対象です。
- 公社債: 国や自治体が発行した債券も課税対象です。
- 生命保険: 生命保険の受け取り金額の一部が課税対象です。
- 死亡退職金: 死亡退職金も相続税の対象です。
- 事業用財産: 事業に使用する財産も課税対象となります。
- ゴルフ会員権: ゴルフ会員権も財産として課税されます。
- 貸付金、未収金: 他人に貸し付けた金額や未収の借金も対象です。
- 自動車: 自動車も課税対象の財産です。
- 金地金や貴金属: 貴金属や宝石なども相続税の対象です。
- 書画骨董: 貴重な書画や骨董品も課税対象となります。
- 電話加入権: 電話加入権も財産として課税されます。
- 家庭用財産: 家具や家電などの家庭用品も相続税の対象です。
- 海外財産: 海外にある不動産、預金、株券なども相続税の対象です。
- 贈与: 亡くなる前3年以内に贈与された財産も課税対象です。
- 相続時精算課税による贈与: 相続時に精算された贈与も対象です。
- 名義財産: 他人の名義であっても、実際に管理し資金を拠出していた場合、相続税の対象となります。
非課税対象の財産の例
一方、以下の財産は相続税の非課税対象となります。
- 墓地、仏壇、仏具、神棚、神具: 宗教的な財産は非課税です。
- 一身専属権: 弁護士資格や医師免許などの一身専属権も非課税です。
- 生命保険の非課税枠: 法定相続人の数×500万円までは非課税です。
- 死亡退職金の非課税枠: 法定相続人の数×500万円までは非課税です。
相続税の計算
相続税の計算は、法定相続分に応じる取得金額に基づいて行われます。速算表を使用して計算された相続税額の一部を以下に示します。具体的な金額は相続の状況に応じて異なります。
相続税の速算表
- 法定相続分に応ずる取得金額：1,000万円以下
- 税率：10%
- 控除額：－
- 法定相続分に応ずる取得金額：1,000万円を超えて3,000万円以下
- 税率：15%
- 控除額：50万円
- 法定相続分に応ずる取得金額：3,000万円を超えて5,000万円以下
- 税率：20%
- 控除額：200万円
- 法定相続分に応ずる取得金額：5,000万円を超えて1億円以下
- 税率：35%
- 控除額：700万円
- 法定相続分に応ずる取得金額：1億円を超えて2億円以下
- 税率：40%
- 控除額：1,700万円
- 法定相続分に応ずる取得金額：2億円を超えて3億円以下
- 税率：45%
- 控除額：2,700万円
これらは相続税の一般的な計算例ですが、具体的な相続の状況や財産によって異なります。
控除や特例による節税
相続税額を軽減するために、以下のような各種控除や特例が存在します。
- 配偶者の相続税額軽減: 配偶者が相続した財産が1億6,000万円以下であれば、相続税は課税されません。また、1億6,000万円を超えて相続した場合でも、遺産相続の割合が「配偶者の法定相続分」の範囲内であれば課税されません。
- 未成年者控除: 未成年者が相続人に含まれる場合、未成年者が本来納めるべき相続税額から一定金額を控除できる制度があります。この控除金額は、未成年者の年齢に応じて計算されます。
- 障害者控除: 障害者が財産を相続した場合に相続税が軽減される特例措置があります。特別障害者の場合、控除額が通常の障害者よりも高くなります。
- 相次相続控除: 相続が発生してから10年以内に次の相続が発生した場合、相続税から一定の金額を控除できる制度です。相続が短期間で複数回起こる場合に税負担を軽減できます。
- 小規模宅地等の特例: 小規模な宅地に対して土地の相続税評価額を最大80%減額できる制度です。これにより、家族が自宅に住み続けられるようになります。
- 事業用の特例: 事業用の不動産や会社株式を相続する場合、特別な控除が適用されることがあります。これにより、事業の継続がしやすくなります。
- 寄付控除: 遺産の一部を公益的な団体に寄付した場合、寄付金額に応じて相続税から控除されることがあります。
- 生命保険控除: 生命保険契約による死亡保険金は、一定の条件を満たす場合に相続税から控除されます。
国税庁のサイトでの詳細情報
相続税に関する詳細な情報や計算ツール、必要な書類、申告手続きについては、国税庁の公式ウェブサイトを活用することをおすすめします。国税庁のウェブサイトには、相続税に関するガイドラインやFAQ、各種申告書のダウンロード、相続税の計算シミュレーションツールなどが提供されています。
国税庁の相続税情報ページ: 国税庁の相続税情報ページへのリンク
相続税に関する疑問や具体的なケースについては、税務専門家に相談してアドバイスを受けることを検討してください。相続税の節税に役立つ情報を活用して、適切に相続税に対処しましょう。